１．国家的施策
２．地方自治体や公共団体での施策
３．ＰＡＦＣの事業展開
４．ＭＣＦＣの事業展開
５．ＳＯＦＣの研究開発
６．ＰＥＦＣの要素技術開発
７．定置式ＰＥＦＣシステムの実証と準商用機製作
８．ＦＣＶ最前線
９．ＦＣＶ用水素ステーションの建設
１０．水素生成および改質技術の開発と事業展開
１１．水素貯蔵技術の開発
１２．水素関連事業の展開
１３．マイクロＦＣ（ＭＦＣ）およびＤＭＦＣの開発
１４．ＦＣ関連計測技器の事業
・A POSTER COLUMN

（１）総合科学技術会議
　政府の総合科学技術会議は、各省庁が連携してナノテクノロジーの研究開発に取り組む”府省連携プロジェクト”の新規テーマとしてＦＣを取り上げる方針を固めた。カーボンナノチューブを利用した電極が注目されている。
（日経産業新聞０４年５月１７日）
　総合科学技術会議は、５月２６日、２００５年度の科学技術に関する予算、人材などの資源配分の方針を決定した。エネルギー分野では、セキューリテイー確保と地球温暖化防止の観点を重視、エネルギーシステムを高度化するため、核燃料サイクルをはじめ、水素利用、ＦＣ、バイオマス利活用、核融合などの研究開発を重点的に推進する。
（電気新聞０４年５月２７日）

（２）経済産業省
　中川昭一経済産業相が経済財政諮問会議で報告する新産業創造戦略の全容が明らかになった。ＦＣ、情報家電、ロボットなど７分野について、政策を総動員して支援し、現在２００兆円強の市場規模を２０１０年に３００兆円に育て上げる。この内ＦＣは現状のほぼ０から１兆円にする。
（読売、日本経済新聞０４年５月１７日、毎日、日刊工業新聞５月１８日、電気、日刊自動車新聞５月１９日）
　経済産業省原子力安全・保安院は、ＦＣＶの導入に向けた技術基準の見直しを、高圧ガス保安協会において検討することにした。（
化学工業日報０４年５月２６日）
　産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会による“エネルギー・環境合同会議”は５月２４日、ＦＣなど水素エネルギー社会の実現に必要な技術開発を官民をあげて取り組む必要があると提言した。
（日刊工業新聞０４年５月２５日）

（３）ＮＥＤＯ
　０４年度にＦＣ開発で３２９億円を予算化しているＮＥＤＯは、同年度で開発テーマがほとんど終了するため、０５年度以降の本格的な商用化に向けた技術開発スキームをＦＣ・水素技術員会を設けて纏めた。企業が息切れせずに技術開発を継続していけるよう、ＮＥＤＯと産学が共有化できる技術マップを作成し、技術レベルの認識を共有化することを指向する。
（日刊工業新聞０４年５月１８日）

（１）秋田県
　秋田県は、風力発電や太陽発電、バイオマス、ＦＣなど新エネルギーを積極的に活用するため、０４年度に導入可能性調査を実施する。商業や農業施設、公共施設などを対象に複数の新エネルギーを導入、ベストミックスのあり方や経済性、導入効果などを検証する。
（日刊建設工業新聞０４年５月７日）

（２）大阪府立産業技術総合研究所
　大阪府立産業技術総合研究所は、ＦＣ関連技術開発プロジェクトを立ち上げる。ＦＣ製造関連分野の調査・技術開発を進め、中小企業が参入するための技術移転や支援、助言ができるようにする。研究テーマはパソコンや携帯電話のみならずロボットの動力源としての利用も含めた“携帯機器用マイクロＦＣ”および“ＦＣシステム部品開発の支援研究”で、０５年には産技研による開発技術の企業への移転を具体化させる予定である。産技研は半導体の試作・評価などを行う“マイクロデバイス開発支援センター”を持ち、同研究所が持つ技術としては、薄膜、触媒、メッキ、シリコン微細加工など広い範囲に亘っている。
（日刊工業新聞０４年５月１０日）

（３）山口県
　山口県と周南市は「周南市地球温暖化防止まちづくり計画」の認定を申請した。太陽光発電や小型風力発電、ＦＣ、木質バイオマス導入で、年間２２,０００トンのＣＯ_２排出量を削減する。
（中国新聞０４年５月１４日）

　東京ガスは５月１７日、ＦＣＶ向け水素供給機能を備えたＦＣコージェネレーションシステムの開発に着手したと発表した。１部の水素を精製装置に送り込み高純度の水素を製造する。ＦＣには富士電機システムズ製出力１００ｋＷＰＡＦＣを使う。水素供給をしない場合にはコージェネとして稼動するため、効率的な設備運用が可能で早期の投資回収が見込めると述べている。既存のガソリンスタンドやバス車庫、ごみ集積場、高速道路サービスエリアなどへの導入が期待される。
（電気、日経産業新聞０４年５月１８日、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ５月１９日、電波新聞５月２２日）

　ＭＣＦＣに関しては世界でＦＣＥとＩＨＩが実用化ステージにある。
ＦＣＥと日本での販売契約を結んでいる丸紅は、これまでＦＣＥ製出力２５０ｋＷ機５台を納入した。１号機はキリンビール取手工場、２号機は福岡市での下水消化ガス発電、セイコーエプソンに天然ガス改質型を２台で、更に京都と東京の食品廃棄物ガス化発電として導入する計画がある。これ以外にＦＣＥはアメリカでは１６台を納入、ドイツではＭＴＵが８台を販売している。ＦＣＥは２５０ｋＷ機をベースに、１,０００ｋＷ級および２,０００ｋＷ級ＭＣＦＣプラントを事業化し、１号機をワシントン州の下水処理場で完成、５月中には運転を始める予定であり、又２,０００ｋＷ級については、石炭ガス化設備との組み合わせたプランを建設中である。丸紅は今後消化ガスでの発電効率が４７％に達すること、および寿命が５年でスタック交換はＰＡＦＣの半分から１/３の費用ですむなどの優位性を踏まえて、１,５００ｋＷや２,０００ｋＷについても営業活動に入る計画で、このため同事業を別会社化することにした。
他方ＩＨＩは愛知万博で中部電力とトヨタが導入する３００ｋＷＭＣＦＣを製造、既に実証運転を行っている。中部電力向けは生ごみを低温メタン発酵型であるが、トヨタ向けは木質廃棄物と廃プラをガス化した燃料を使い、かつマイクロガスタービンとの複合運転を行うことにしている。万博での実証に成功すれば、ＩＨＩはＭＣＦＣについて商用化ステージに入る。
（日刊工業新聞０４年５月３日）

（１）電力中研
　電力中央研究所は、接続部材にも金属製品を使うことなく、セラミックを全面的に使用したＳＯＦＣの開発に目途をつけたと発表した。耐久性を向上させて、動作温度は１０００℃で連続運転時間を２,０００時間に延長するとともに、出力密度では１Ｗ/cm2を実現した。従来セラミックス同士の接続では化学反応による劣化が生じ、又金属など種類の異なる材料を接続すると、熱による伸縮率の差により亀裂が生じて水素や空気のリークが起こる懸念があった。同研究所はこの化学変化を抑えるために、カルシウム系の無機酸化物を添加、水溶液中で泥状に溶かして電極表面に厚さ１０μmの均一なセラミックス膜を形成した後、発電部品同士を接続することによって従来の課題を解決、耐久性を高めることに成功した。家庭用や自動車用など、ＰＥＦＣの分野での応用を見込んでいる。
（日経産業新聞０４年４月２６日）

（２）京セラ
　京セラは送電端効率４０％（ＨＨＶ）の性能を持つ１ｋＷ級家庭用ＳＯＦＣシステムを０４年１０月までに完成、長期耐久テストを開始するとともに、０５年度中にはエネルギー企業と組んで準商用機としてモニター販売に乗り出すことにした。業務用ＳＯＦＣは東京ガスなどと５ｋＷ機で０７年度での実用化に向けた開発を始めているが、家庭用については当面コスト１２０万円での実用化を目標に、システムを組み上げて耐久試験を行うが、更にコストダウンを進めて普及時には６０万円/ｋＷの実現を目指す。試験では発電効率を落とさないで負荷変動追随速度を保つことができるかどうか、部分負荷効率、起動・停止の維持に必要な措置、システムの運転コストなどを評価する予定である。なお同社は７８０℃の作動温度で、セル発電効率５０.３％（ＨＨＶ）・５４％（ＬＨＶ）を実証済みである。
（日刊工業新聞０４年５月１１日）

（３）東邦ガス
　東邦ガスは、０４年内を目途に、日本触媒と開発したＳＯＦＣの単セルを量産化する。電解質の材料には高い靭性と導電性が両立するスカンジア安定化ジルコニアを採用し、割れ易さの課題を解決するとともに発電性能と耐久性を高めた。なおこの種のＦＣは白金を使用しないので低コストと大量生産ができる点に特徴がある。電解質は一般的なセラミックス焼成と同様に、粉末原料にバインダーを混ぜてシート状に成形し、焼成する方法なので製造コストは安い。東邦ガスが電解質などの材料開発、日本触媒が量産化についてのノウハウをそれぞれ持ち寄り、ＳＯＦＣ単セルを製造・販売する。
（日刊工業新聞０４年５月１１日）

　宮崎大学工学部の木島教授らは、金属やフェノール樹脂を用いて外径１０nm以下のナノチューブを作製するする技術を開発した。作製したナノチューブをＰＥＦＣの電極や電解質に用いて、ＦＣの性能を向上することができると期待している。界面活性剤を用いた点に特徴があり、塩化白金酸の水溶液に２種類の界面活性剤を加えて液晶状態にし、これを還元することによって、外径６nm、内径３nm、長さが数十から数百nmの白金ナノチューブが得られた。
（日経産業新聞０４年５月３日）

（１）荏原製作所
　荏原製作所は、５月２３日に家庭用１ｋＷＰＥＦＣコージェネレーションシステムで、量産をにらんだ準商用機を開発したと発表した。熱回収効率は５８％、送電端発電効率は３５％（ＬＨＶ）と発表している。特に家庭での使用条件を考慮して低出力運転時での発電効率を向上（５０％負荷運転で３３％）させた。実証試験を通じてコストや耐久性の問題を改善し、０４年内での商用化を目指す。ＮＥＦに５台を始め全部で１７台を納入した。
（日本経済新聞０４年４月２４日、日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報４月２６日、電気新聞４月２７日）

（２）新日本石油と荏原バラード
　新日本石油は４月２７日、荏原バラードと共同開発した灯油改質型家庭用１ｋＷＰＥＦＣシステムの実証実験を、横浜製油所で開始したと発表した。１年間程度実証運転して０６年度中での商用機の販売を目指す。新日本石油の脱硫触媒、灯油改質技術、荏原バラードのＰＥＦＣシステム技術、荏原製作所の製造技術を組み合わせた成果で、システム全体の大きさは２７０Ｌと小型となり、性能では送電端発電効率３３％（ＬＨＶ）を達成、目標である３６％（ＬＨＶ）についても目途が得られたとしている。
（日経産業、日刊工業新聞、化学工業日報、フジサンケイビジネスアイ０４年４月２８日、電気、建設通信新聞４月３０日、日刊建設工業新聞５月１２日）

（３）三洋電機
　三洋電機は５月７日、定格１０ｋＷ未満のＰＥＦＣシステムを商品化し、０８年度までに量産体制を整え、その後本格的に売り出すと発表した。一般家庭やコンビニ、食堂などに販売、更にノートパソコン用電源としてのＦＣ開発も検討している。先ず商品化するのは７５０Ｗシステムで価格は数百万円、発電効率は３５％、耐用年数は数千時間の製品を商用化したいとしている。１０年度には４５万円、発電効率３８％以上、耐用年数４万時間の実現を想定している。
（電波新聞０４年５月８日、毎日、日経産業新聞５月１０日、電気新聞５月１１日）

（４）ＤＥＳＳコンソシアム
　日本総合研究所が出光興産、荏原、松下電器産業など３３社の協力を得てスタートしたＤＥＳＳコンソシアムは、家庭用ＦＣのネットワークビジネスを目指してプロジェクトを立ち上げる。メンバー間で使用できる制御を中心とした１００件以上の特許プールを構築、０５年にはマンションなどでＦＣ数十台を設置した場合の制御技術の検証と市場調査に入り、システムの普及に向けたビジネスモデルを具体化する計画である。同コンソシアムは出力１ｋＷ級のＦＣを組み合わせて、系統に頼らない分散システムの開発を目指しており、０４年度にはモデルの構築を行う計画を持っている。
（日刊工業新聞０４年５月１０日）

（５）東京ガス
　東京ガスは５月１０日、南千住テクノステーションで出力１ｋＷＰＥＦＣを設置したモデル住宅を公開した。ハウスメーカなどへの営業活動に使う。
（日経産業、日刊工業新聞０４年５月１１日、東京新聞５月１８日）

（６）伊藤忠商事および日立造船等
　伊藤忠商事、日立造船、およびカナダのハイドロジェニックスは、０４年７月から三重県四日市で、太陽光発電で水を分解、発生した水素でＰＥＦＣを運転するコンバインドシステムの実証試験を行う。実験は四日市の公共施設に設置されている太陽光発電を利用、ＰＥＦＣはハイドロジェニックス社製出力１０ｋＷ "HyPM10" で、同社は技術者１人を常駐させる。四日市市は特区の事業として複数年に亘って補助金を交付する。
（電気新聞０４年５月１８日、日刊工業新聞５月２１日）

　アメリカＤＯＥは、国家プロジェクトとして取り組んでいる水素エネルギー研究開発計画に参加する１００以上の企業、大学、国立研究所を選定、日本からは水素ＦＣＶ開発でトヨタ、日産、ホンダのアメリカ現地法人が参加する。アメリカ政府はこの研究開発計画に当面３億５,０００万ドルを支出、最終的には１２億ドルに達する見通しである。安全で経済的な水素ガス貯蔵システム、水素ＦＣＶシステム、高性能で経済的なＦＣシステムなどの開発が重点項目として挙げられている。
（日本経済新聞０４年４月２９日）

（１）出光興産
　出光興産の、市販灯油を原燃料とする“ＪＨＦＣ秦野水素ステーション”が完成、実証運転を開始した。供給能力は５０Nm³/hで水素ガスの貯蔵圧力は４０MPa、純度は９９.９９％以上、デイスペンサーで２５/３５MPaの水素を充填できる。
（化学工業日報０４年５月７日、読売新聞５月９日）

（２）神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは、固体高分子膜を使った水電解水素製造装置の新規需要を開拓する。製品は“水電解式高純度水素酸素発生装置（ＨＨＯＧ）”で、このほど鹿児島大学などの研究グループが屋久島電工工場敷地内に設置した水素ステーション向けに、昭和電工を通じて納入した。水素製造能力は１.２５m³/hで、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーで水素を製造するなどの研究開発向け需要も狙っている。
（日経産業新聞０４年５月１１日、日刊工業新聞、化学工業日報５月１４日、フジサンケイビジネスアイ５月１５日）

（３）栗田工業等
　栗田工業、シナネン、伊藤忠エネクスの３社が共同で建設していた“ＪＨＦＣ相模原水素ステーション”が完成、５月２６日に開所した。２５トントラックにアルカリ水電解装置と整流器、圧縮機などを搭載した移動型で、水道水と電力から水素ガスを生成、各水素ステーションを巡回して水素ガスを供給できる。設置面積の省スペース化と初期設備投資の抑制などのメリットを生かし、３社は水素供給の全国展開を図ることを意図している。
（日経産業新聞０４年５月２７日、化学工業日報５月２８日）

（１）大阪ガス
　大阪ガスは、１ｋＷ家庭用ＰＥＦＣ用のＬＰＧ改質装置を開発し、ＦＣメーカにサンプル販売すると発表した。価格は４００万円で既に十数社から引き合いがある。ＬＰＧ用にこれまで脱硫しきれなかった硫黄を完全に除去する“超高次脱硫技術”と、ナフサを改質する技術を応用した“高性能改質触媒”を採用し、硫黄による触媒劣化を防ぎ、長寿命化を可能にした。合わせて窒素を用いない起動停止方法を確立したことにより、ＬＰＧでも天然ガスと同様にＰＥＦＣに使用できるようになった。又天然ガスの改質装置と共通の仕様で製造できるため、改質装置の量産化によるコストダウンが可能になった。同社は実用段階で、年産十万台の生産規模になれば、製造コストは５〜６万円程度になると予想している。
（電気、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ０４年５月１３日）

（２）日本ガス協会
　日本ガス協会は、パラジウム系合金薄膜による水素分離型改質方式を用いて、高純度水素を効率よく製造できるシステムを開発したと発表した。大きさはＰＳＡに比べて１/３程度に小型化されており、容積は２１.５ｍ^３、４０ｍ^３/ｈの水素製造能力を持つ。運転試験で確認された初期性能は、製造効率は７２％、水素の純度は９９.９９９％以上であった。
（電気、日刊工業新聞０４年５月１４日、日経産業新聞５月２４日、化学工業日報５月２６日）

（３）京大
　京都大学大学院工学研究科の江口教授、菊池助教授らの研究グループは、メタンだけでなくプロパンなど幅広い炭化水素系燃料から水素生成が可能なヘキサアルミネート触媒を開発した。高い熱安定性を示す層状化合物のヘキサアルミネート化合物で、結晶中のアルミニウムの１部をNiに置換して触媒に仕上げられている。活性金属であるNiを逆相マイクロエマルジョン法で均一に高分散させることにより、炭素析出が原因となる耐コーキング性なども改善されており、様々な炭化水素からの部分酸化反応に使用できる。焼成温度１,４００℃での表面積は９.９m²/ｇで従来のアルキシド法に比べて１割程度広い。又アルキシド法では触媒活性が見られない３５０℃付近から触媒機能を発揮、４００〜４５０℃でほぼ平衡転化率を達成した。
（化学工業日報０４年５月２４日）

　産業技術総合研究所知能システム研究部門の松浦特別研究員、谷川主任研究員、小鍛冶副部門長らは、アルコールから水素貯蔵ポリマーを作る基礎技術を開発した。
開発した技術は、陽極の表面にアルコール液を流し込み、対面にある陰極の針先から陽極に電子線を照射することによって、アルコールを構成する炭素と水素両原子の結合が壊され、アルコールの液面から生じる上昇流とともに水素イオンを含むポリマーが陰極上に生成されて付着するという内容である。２６℃、湿度５０％の大気中でアルコールにブタノールを用い、約８００eVの電子線を照射したところ、幅２０μm、長さ５０μm、厚さ１０μm程度のポリマーが陰極上に数秒で堆積したと報告されている。赤外線でポリマーを解析したところ、ブタノールを構成していた分子の結合が壊れ、不規則に結びついてブタノールと全く異なる化学構造となっていた。
水素をイオン化した状態で保存できるとともに、ポリマーに電気的刺激を与えるだけで水素を容易に取り出すことができる。実験ではポリマーに６Ｖ、５０Hz程度の電気的刺激を与えるだけで水素を取り出すことができた。又ポリマーを構成するイオンは発火の危険がほとんどないので、ＦＣＶ向けのみならず携帯機器用ＦＣの水素貯蔵用にも適用可能であるものと期待される。
この成果は、０４年４月２９日付 ”Journal of Physical Chemistry” に掲載される。 
（日刊工業新聞０４年４月２８日）

（１）東京ガスケミカルと昭和電工
　東京ガスケミカルと昭和電工は、酸素・窒素（セパレートガス）、および水素ガスなどを中心とした工業ガスの販売を統合する新会社“ＴＧ昭和株式会社”の設立に合意、０４年７月から営業を開始する。水素ガス事業では、水素事業トップシェアの昭和電工と、ＬＮＧ改質による水素ガスオンサイト供給技術を持つ東京ガスケミカルの統合で、水素エネルギー分野において良好な補完関係を構築することができる。
（電波新聞０４年４月２９日）

（２）ＪＡＲＩ
　日本自動車研究所は、７００気圧に達する高圧水素タンクの安全性試験を屋内で行うことのできる“ＦＣＶ安全性評価試験棟”茨城県常北町に完成、５月１１日に公開した。目玉の設備は、厚さ１.２ｍの鉄筋コンクリートの内壁に鉄板を張り付けた防爆火災試験ドームである。ＮＥＤＯを通じて１７億円を投じた。
（日経産業、日刊工業、日刊自動車新聞０４年５月１２日）

（３）加地テック
　加地テックは既に水素を９５MPaの気圧まで高密度圧縮する高圧水素圧縮装置を開発したが、今回従来の４段圧縮装置にもう１段の圧縮機構を設け、最大１１０MPaの高圧を実現した。潤滑油と非接触構造の空冷式のため、圧縮の際に水素に不純物が混入しない。水素の処理能力は２００ｍ^３/ｈ。水素スタンドでＦＣＶが７０MPaの水素ガスを充填するのに十分な能力を持っている。自動車研究所の“ＦＣＶ安全性評価試験棟”に設置した。
（日刊工業新聞０４年５月１３日、日本経済、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ５月２１日）

（４）豊田通商と東京ガス
　豊田通商と東京ガスは、水素の供給事業で提携した。豊田通商は風力発電の電力、東京ガスは都市ガスを利用して水素を製造し、一般家庭や水素ステーションなどに供給するとともに、工業用原料としての水素市場に向けても販売する。０４年度中にも青森県や関東地域の３箇所で事業化する計画である。
（日本経済新聞０４年５月２４日）

（５）ハイドロジェニックス
　カナダのハイドロジェニックスは、２００５年夏を目途に、駐車中のＦＣＶを発電機として使用し、周辺地域に電力を供給する“ビークル・ツー・グリッド・ジェネレーション（Ｖ２Ｇ，系統連系自動車）の実証実験をカナダ国内の複数の箇所で開始する。特に電力インフラの整備が遅れている発展途上国で有効性が高いと考えている。しかし、技術開発のみならず、電力会社など幅広い業種との業務連携が不可欠となるため、ビジネス面での対策を含めて、実用化には１０年程度はかかると見ている。同社は現在カナダ政府の助成事業としてＦＣバスを開発中で、０５年夏にはトロントやバンクーバーなどの大都市で実証実験を開始、バスが運行しない夜間に電力供給を行う。
（電気新聞０４年５月２８日）

（１）カシオ
　カシオはノート型パソコン向けにメタノール改質型ＰＥＦＣデバイスを開発した。工学院大学の五十嵐教授との共同開発である。電池本体は現在一般的なリチウムイオン電池とほぼ同じ大きさで、電気容量は４倍、改質器は５００円玉の大きさで、本体は長さ約２０cm、縦・横を数cmとなっている。通常のパソコンなら８ないし１０時間無充電で駆動することができる。改質器を使うと高温になるのが課題であったが、ケースなどに工夫を加えることにより、この問題を解決した。２００７年に発売を目指す。
（日本経済新聞０４年５月１０日）

（２）日立電線
　日立電線は、携帯機器向けマイクロＤＭＦＣで、大きさを約半分、コストを大幅に抑えられる薄型チタン系セパレータ材を開発した。このセパレータを用いて名刺入れ大のＤＭＦＣを試作、出力２０Ｗのノートパソコンを駆動するのに成功した。チタンは腐食に強くかつ黒鉛に比べて加工が容易であり、量産時にはコストを１/５０ないし１/１００にまで大幅に下げることができる。
（日本経済新聞０４年５月１８日、電気新聞、化学工業日報５月２１日）

（３）市場予測
　ＭＦＣは２０１２年までにノートＰＣの約１５％に導入され、２０１２年の世界のＭＦＣ出荷数は１億２,０００万個に達するとの予測を、アメリカ調査会社ＡＢＩリサーチが発表した。
（電波新聞０４年５月２０日）

（４）傳田アソシエイツとポリフェール
　アメリカのＤＭＦＣ用電解質膜メーカ”ポリフェール”は５月２０日、日本での活動を開始するため、傳田アソシエイツとコンサルテイング契約を結んだと発表した。同社は１９９９年、ＳＲＩインターナショナルから独立して発足した会社で、ＭＦＣに特化したＤＭＦＣ用炭化水素系膜の開発を推進中であり、連続式パイロット設備を用いて性能評価を行っている。フッ素系膜に比べて、メタノールのクロッスオーバーを１/３に低減、３０％水溶液で安定かつ効率よく発電できる。
（電気、日刊工業新聞０４年５月２１日、日経産業新聞５月２６日）

（１）テクノシステム
　テクノシステム（大阪高槻市）は４００℃以上の高温下で水素の吸蔵量を高精度で測定する”水素吸蔵量測定装置”を発売した。金沢大学自然計測応用センターの山田教授の協力を得て開発した技術で、磁気浮上させた容器を上方に置き、放出圧力を設定して計測するため、微量の漏れがあっても測定結果に影響がない。水素の吸蔵量や放出量はパソコン画面に表示される。圧力範囲は０〜２MPa（自動設定）、２〜３.５MPa（マニュアル設定）、測定の最小読み取りは０.１mg、１０gまで測定可能、大きさは高さ９００mm、幅３００mm、奥行き４７０mm、重さ約５０kg。価格は４５０万円、年間１０台の販売を見込む。
（日刊工業新聞０４年５月１８日）

（２）ケミックス
　ケミックス（相模原市）は、ＰＥＦＣの電気特性を約４０分で測定できる簡易型試験キットを開発した。電解質膜を挟んで性能を調べる手法であるが、組み立てや分解を簡単にして所用時間をそれぞれ５分弱、基本性能の評価は３０分程度でできるので、１回の試験を約４０分で終えることができる。
（日経産業新聞０４年５月２４日）

 ―― This edition is made up as of May 28, 2004 ――

・A POSTER COLUMN

東京臨海部に食品廃棄物を利用した日本最大級の発電所
　食品廃棄物を利用した最大級の発電所が、東京臨海部で０５年秋に稼動を始める。外食産業などから排出される膨大な生ごみの受け皿とする計画である。市川環境エンジニアリング（市川市）など３社が出資し、東京都大田区の城南島で０４年４月から建設を開始した。微生物を使って残飯や売れ残りの弁当などからメタンガスを発生させ、エンジンやＦＣで発電する。生ごみの処理能力は１１０トン/日でそれによる発電量は２万４,０００ｋＷｈ/日、２,４２０所帯の電力を賄えると見積もられている。発電量の２/３は東京電力に売電し、残る１/３は当発電所で消費する。この方法であれば、１０％程度の異物が混入していても、前もって仕分けすることなしに処理できるようである。
（朝日新聞０４年５月２日）


近畿地区では“夢創造の会”が防災対応型エコ・ステーションを提案
　近畿経済産業局の自主研究会“夢創造の会”（大阪市）は、風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーに再生型ＦＣを組み合わせた防災対応型エコ・ステーション・システムを考案した。環境・防災問題に関心の高い自治体などに対して、実用化に向けたテストシステムの建設や評価試験を働きかける。このエコシステムは公園や病院、商店街など公共の場所に設置、住民サービスの一環として補助電動機付自転車や電動車椅子、携帯電話、ノートパソコンなどの充電のために利用できるほか、災害時には通信機器や照明機器の電源として使われる。再生可能エネルギーによる発電量が余剰となったときには、水電解により水素を生成、発電量が不足したときには、ＰＥＦＣの発電により電力を供給する。
（日刊工業新聞０４年５月３日）


温暖化ガスの総排出量２００２年度には再び増加
　日本におけるＣＯ_２など温暖化ガスの総排出量（ＣＯ_２換算）は２００２年度には約１３億３,１００万トンとなり、前年度比で２.２％増加したことが、環境省の最新の調査で明らかになった。２００１年度は前年比で減少したが、０２年度は８月から原子力発電所の運転停止があったことが影響したと思われる。温暖化ガスの約９割を占めるＣＯ_２で排出量の分野別内訳を見ると、全体の約４割を占める産業部門が前年度比３.６％増、運輸部門が１.９％減、家庭部門では７.９％増となっている。しかし、京都議定書の基準年である１９９０年を基準にとると、産業部門が１.７％減少したものの、運輸および家庭部門がそれぞれ２０.４％増および２８.８％増となり、温暖化ガス排出量は日本全体で７.６％増えたことになる。日本が約束した６％削減を前提とすれば実に１３％以上の隔たりがある計算になる。
（日本経済新聞０４年５月１５日）


自動車技術展が盛会
　自動車技術会主催による自動車技術の国際展示会”自動車技術展　人とくるまのテクノロジー展２００４”は、５月１９日横浜パシフィコ横浜で２１日までの予定で始まった。過去最多の２９６社が出展、ＦＣＶを含む環境やＩＴ関連の新技術や製品が披露された。
（日経産業、日刊工業、電波新聞０４年５月２０日）


ＢＭＷの水素自動車が実用段階は、第６世代車で量産体制
　ＢＭＷの水素自動車が実用化の段階に入り、現在開発している第６世代車は量産が前提である。又“水素自動車の時代”に向けて、水素直噴エンジン技術の開発も強化する。ＢＭＷリサーチ＆テクノロジー社のレイモンド・フライマン社長はインタービューで「３年前に“ＦＣＶ推進グループが、０４年に水素インフラを欧州に配備すると発表したが、その後状況が変化し、この１０年間は難しくなっている。ＦＣＶも水素自動車も燃料は水素、水素供給インフラを協力して整備していくことが必要である。ＢＭＷは水素自動車にもＵＴＣＦＣ製のＰＥＦＣとＳＯＦＣの２種類のＦＣを搭載してＡＰＵとして使っていくが、ＳＯＦＣはガソリン車にも搭載する」と語った。
（日刊工業新聞０４年５月２６日）