１．国家的開発機関による施策
２．国際標準の動き
３．地方自治体での施策
４．ＰＥＦＣ要素技術の開発と事業化
５．家庭および業務用ＰＥＦＣシステムの開発活動と運転
６．可搬型ＰＥＦＣの開発
７．ＦＣＶ最前線
８．その他の移動体用ＦＣ動力
９．水素生成および改質技術の開発
１０．マイクロＤＭＦＣの開発と事業化
１１．マイクロＦＣの開発に関わる事業
１２．ＦＣおよび水素関連計測技術
・A POSTER COLUMN

　ＮＥＤＯは愛知万博で、生ごみをメタン発酵してＦＣに供給、このときに出る残渣を木くずと混ぜ合わせて発酵処理を行うことにより堆肥に変換し、それによって市場のそれに比べて遜色のないトマトを栽培することに成功した。（フジサンケイビジネスアイ０５年７月１４日）　

　ＩＥＣ−ＴＣ１０５の次期国際議長に、このほど日立製作所の藤沢技師長が選出された。カナダから選出された現議長が８月で任期満了になるので、９月１日から同氏が就任する。（電気新聞０５年６月２７日、日刊工業新聞６月２８日）

（１）愛知県
　ＦＣＶの普及に向け、官民一体となって関連プロジェクトを推進する“あいちＦＣＶ普及促進協議会”が７月１日に発足した。愛知県や豊田市、常滑市、トヨタ自動車、東邦ガスなどの自動車・燃料供給メーカー担当者が参加し、ＦＣＶ普及啓発や研究支援を進めていく。（日刊工業新聞０５年６月２９日、日経産業新聞６月３０日、中日新聞０５年７月２日）

（２）山口県
　山口県は周南市と共同で、国に水素特区構想“環境対応型コンビナート特区”を提案した。同県は周南コンビナート内の工場で発生する水素を家庭用ＦＣにパイプラインで供給する“水素タウンモデル事業”を計画しいている。（日経産業新聞０５年６月２９日）

（３）広島県
　広島県は、地域新エネルギービジョン策定等事業（ごみエネルギー利用システム検討調査業務）およびＦＣ等普及促進調査検討事業の２件の調査業務で企画コンペを実施する。現在、企画提案書の募集を行っている。２件の内、ＦＣ等普及促進調査検討業務は、水素燃料を利用したＦＣやＦＣＶを始め、バイオマスを活用した水素製造技術など、県内事業者等が有する水素関連技術の普及を目的としている。具体的には、広島県地域新エネルギービジョンを踏まえたもので、県内事業者および大学、試験研究機関等の水素関連技術を普及させえるもの、バイオマス等から製造した水素の活用実証モデルを検討するものを選定する方針とし、０５年１１月初旬を目途に中間報告書を策定、０６年１月末までに最終報告を行う。（日刊建設工業新聞０５年７月２０日）

（４）北海道
　北海道開発局は７月１５日、０４年度北海道開発計画調査の成果概要を公表した。熱利用技術を核とした水素社会構築モデル事業調査や雪氷冷熱エネルギー活用社会構築調査など６項目が挙げられている。特に水素社会構築モデル事業に関しては、札幌市（大都市型）と滝川市（地方都市型）をモデルとして、第１に地域特性に応じた水素・ＦＣに関する導入推進施策や法規制、企業の取り組み状況等を調査・整理する、第２に水素エネルギー適応モデルの確立や産業展開方策の考察を行い、その結果を基に社会動向を踏まえた水素・ＦＣ関連産業等の発展・創出の可能性を検討した。（日刊建設工業新聞０５年７月２０日）

（５）姫路商工会議所
　姫路商工会議所は、会員企業２３社で水素ビジネス研究会を設けた。水素関連産業進出へのヒントを参加企業に与える場とする。姫路市には水素の製造工場や液化天然ガスの基地があり、金属や電機、機械、化学などの有力企業の技術を融合させれば、水素に関連したビジネス創出が可能と判断した。（日刊工業新聞０５年７月２０日）　

（１）昭和電工
　昭和電工は０８年を照準に、カーボン樹脂モールドセパレーターの市場開拓を進める。同社は２０〜３０μmの粒径で形状を最適化した黒鉛微粉を開発し、黒鉛の充填量を重量比で８０％、体積比で７０％にまで引き下げた。これを熱硬化性樹脂のポリブタジェンや熱可塑性樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）とコンポジット化し、更にホウ素を加えて高導電性と機械的強度や耐久性の向上を両立させることに成功している。その結果重量は金属系の１/１０、厚さは１.５mmを実現し、１枚当たり１５秒の生産速度を実現した。既に技術面では一定の目途が得られていることから、一層の低コスト化を図るとともに、省スペース化に繋がる肉薄化も追及する。（化学工業日報０５年７月１５日）

（２）松下電産
　松下電器産業は、家庭用ＰＥＦＣシステムにおいて、ＰＥＦＣ本体、改質器などのコンポーネントや運転システムなど、トータルなコストダウンに取り組んでいるが、この一環として空気極や燃料極それぞれに最適化された触媒材料、膜材料、ガス拡散層材料を用いるとともに、電極形成方法の工夫によって、電極触媒量を従来の１/３以下の０.１mg/cm²にまで下げることを実現した。又改質器などの燃料処理部でも改質触媒、変性触媒、選択酸化触媒などの特性を最適化し、貴金属触媒である酸化セリウムの使用量を５ｇ以下まで低減することができた。要素機器についても、小型化、インバーターの一体化、排ガス熱交換器などの一体化を行う一方、循環流路の改良による低コスト貯湯用水ポンプや低コストセンシング回路などの採用によってコストダウンを図った。これによって、定格出力で発電効率３２％、３００Ｗ出力で２６％、給湯効率では定格出力時４９％、３００Ｗ時３６％を実現した他、起動時の消費電力を３０％削減した。（化学工業日報０５年７月１９日）

（３）旭硝子
旭硝子は、ＰＥＦＣ用ＭＥＡの事業化に向けた活動を強化する。供給面では０６年夏を目途に、これまでのパイロットプラントを大きく上回る規模でコマーシャル設備を建設する他、性能面では年内を目標に１２０℃、５０％加湿の高温低加湿状態で連続運転４,０００時間をクリアした膜を更に改良して試作品の決定版を開発する。（化学工業日報０５年７月２１日）　

（１）出光興産
　出光興産は、灯油燃料の１ｋＷＰＥＦＣシステムの２号機の運転を、中央研究所において６月２９日に開始した。同システムの送電端発電効率は３３％（ＬＨＶ）で排熱を含めた総合効率は７０％と発表されている。今後試験運転を通じて発電効率や排熱回収効率などの基本性能、起動時間の短縮、制御性や耐久性に関する課題の解決を図り、０６年度から始まる国の大規模実証への参加を目指す。（化学工業日報０５年７月１日、電気新聞７月４日、日経産業新聞７月８日）

（２）東京ガス
　東京ガスは７月１日、住宅の新築または増改築の際に“ＴＥＳ温水床暖房”と“ＦＣコージェネレーションシステム“を採用する顧客を対象にした住宅ローン優遇で5行と連携したと発表した。東京ガスが供給する都市ガスを使う顧客であることが条件。（電気新聞０５年７月４日）
　東京ガスは6月までに１００台の家庭用ＦＣ“ライフェル”の設置に目途を得た。今年度の目標は２００台である。設置を確保した１００台は、自社製の都市ガス改質器をベースに、荏原バラードのＰＥＦＣ本体と組み合わせた１ｋＷ級システム、および改質器とＰＥＦＣスタックの全てを開発した松下電器産業の１ｋＷ級システムである。（化学工業日報０５年７月５日）
　東京ガスは、家庭用ＦＣコージェネシステム“LIFUEL”の設置希望者を募集している。（電波、日刊建設工業新聞０５年７月７日）
　東京ガスは３年先にＰＥＦＣシステムの起動停止回数を現在の２,０００回から４,０００回まで引き上げ、出力の下限を３００Ｗ以下に引き下げるなど、システムの成熟度を高め、性能のレベルアップを図るとともに、４万時間以上の運転時間を実現することを目指す。（化学工業日報０５年７月１５日）

（３）ＭＨＩと新日石
　三菱重工業と新日本石油は６月２７日、灯油使用の出力１０ｋＷＰＥＦＣシステムを広島ダイヤモンドホテルに設置し、フィールドテストを開始したと発表した。ホテルは２４時間電力需要があり、又給湯需要が大きいのでＰＥＦＣの利用に適している。灯油は単価が安いものの炭素数が多いので、改質装置には高度な技術を要する。新日石が改質・触媒技術を、ＭＨＩがシステム（本体モジュール）の開発を担当した。同システムの発電効率は３６％（ＬＨＶ）で、総合効率は７６％を目指している。０６年度内での商品化が目標。（電気、日刊工業、中国新聞０５年６月２８日、化学工業日報６月２９日）

（４）東芝 　東芝は、家庭用ＰＥＦＣの商用化に伴って、スタックを東芝ＦＣシステムで製造するとともに、子会社の東芝ホームテックで最終組み立てを行う体制を整えた。改質器については１部を内製するが、基本的には外部調達とする。（化学工業日報０５年７月２２日）

　バンテック（栃木県那須塩原市）は、キュー・エム・ソフト社（福岡県）と共同で、小型・軽量で出力６００Ｗの低圧式ＰＥＦＣシステムを開発した。燃料の貯蔵には水素吸蔵合金を用いている。“携帯用背負子型アースセーバー”と“携帯用キャスター型アースセーバー”の２タイプであり、７月１３日からモニター販売を開始した。重量は背負小型が２６kg、キャスター型が４８kg、価格は２５０万円で、非常時や災害用、トンネル工事、レジャーなどでの用途を想定している。（化学工業日報０５年７月１４日、鉄鋼新聞７月２１日、電波新聞７月２２日）　

（１）ホンダ
　ホンダは６月２４日、国交省から“ホンダZBA-ZC2”の型式認証を取得したＦＣＶ“ＦＣＸ”を報道陣に公開した。最高時速は１５０km/h、航続距離は４３０km、水素は圧力３５MPaで、１５６.６Lのタンクに貯蔵される。１台当たりの価格は現在では数億円とされるが、加美主席研究員は「２０１０年には１,０００万円、２０年には５００万円にしたい。２０年で一般に普及できなければ、技術としては滅亡していくだろう」との見解を披露した。（日刊自動車、東京、中日新聞０５年６月２５日）
　アメリカ・ホンダは６月２９日、カリフォルニア州在住の市民に、ＦＣＶ“ＦＣＸ”をリース販売した。納車したのは、ジョン・スパリーノ氏とその家族で、月額５００ドルで２年間リースし、通勤や娘の学校の送り迎えに使う。水素は同氏の自宅から近いホンダの研究所内で補給し、ユーザとしての意見を同社に報告する。（読売、朝日、日本経済、東京新聞０５年６月３０日、毎日、産経、日経産業、日刊工業、日刊自動車、中国新聞、フジサンケイビジネスアイ、河北新報７月１日）
　ホンダは“カリフォルニアＦＣパートナーシップ(CaFCP)から脱退する方向で検討を始めた。基盤的開発研究から実用化に向けた競争に突入する時代に備えて、独自の研究に資源を集中する。CaFCP参加企業は年間８万４,０００ドルを拠出しなければならない。ホンダは「金額の問題ではなく、同パートナーシップは初期の目的を達したのではないか」と述べている。（日刊自動車新聞０５年７月４日）
　ホンダはＦＣ２輪車のリース販売を０９年に始める考えを明らかにした。（読売、日刊自動車、東京、中国新聞、河北新報０５年７月２１日）

（２）ボルボ
　スウエーデン・ボルボグループは、車載電源用のＦＣ開発に乗り出す。ボルボテクノロジーとノルウエーのSTATOILとの共同出資で専門会社を設立し、今後数年以内に市販モデル車への搭載を目指す。当面は大型トラックへの搭載を有力視しており、特にドライバーがエンジンをアイドリングさせたまま休憩や睡眠をとる慣習の有るアメリカ、日本などの市場に期待している。（日刊自動車新聞０５年６月２５日）

（３）出光興産
　出光興産が０４年３月にホンダからリース購入したＦＣＶ“ＦＣＸ”が、０５年６月２７日で走行距離２万kmを達成した。（化学工業日報０５年７月４日）

（４）ＤＣＪ
　ダイムラー・クライスラー日本（ＤＣＪ）は７月４日、横浜市内に自動車の最新技術に関する開発拠点を開設したと発表した。車載端末を使って情報を双方向でやり取りするテレマテイクスやＦＣ技術、衝突回避などドライバー支援システムについて、日本市場の動向に合わせた開発を進める。（日本経済、産経、日経産業新聞０５年７月５日）

（５）ＪＨＦＣ
　ＪＡＲＩとＥＮＡＡが実施しているＪＨＦＣは、７月３０日と３１日の両日、秋田県大潟村の“サンルーラル大潟エリア”でＦＣＶのイベントを開催する。（フジサンケイビジネスアイ０５年７月５日）

　スピーシーズ（東京）はＦＣを搭載した小型の２足歩行ロボット“スピーシーズＦＣ”を開発した。全長５０cm、重さ４.２kg、圧縮水素ガス１６Ｌ入りの水素ボンベを首の部分に入れており、無線LANを通じてパソコンで操作する。ＦＣ動力については、腕の部分などにスタック５個を搭載しており、水素ボンベ１つで約１時間の運転が可能である。年間販売目標は１０体。（日経産業新聞０５年６月２８日、朝日、日刊工業、中日、北海道新聞、フジサンケイビジネスアイ６月２９日、中国新聞６月３０日）

　太陽石油と萩尾高圧容器、渦潮電機、愛媛大学はＬＰＧ用の新規高性能で小型の脱硫触媒を共同開発する。従来の含浸法に代替したスパッタリング法を用いて金属担持量を削減するとともに、比表面積を大幅に増大させた触媒を開発し、長寿命化と小型化を目指す。（化学工業日報０５年７月２１日）

（１）日立
　日立電線は日立製作所と共同で、ＤＭＦＣ用セパレーターの素材として実用性のある金属材料を開発した。ナノテクノロジーを応用して加工し、ＰＥＦＣ用セパレーターとして必要な寿命の確保を実現した。具体的には、メタノールによって腐食しにくいチタン系の材料でステンレスの表面を被覆し、その表面にナノサイズの貴金属粒子を付着させ、導電性と耐食性を高めている。これによりセパレーターの寿命は従来の金属材料に比べて５倍の３,０００時間に達し、又量産時にはセパレーターの製造コストを１/５０から１/１００にまで下げることが可能と同社は語っている。（日経産業新聞０５年６月３０日）

（２）ＮＴＴドコモと富士通研究所
　ＮＴＴドコモと富士通研究所は、電力量を３倍に増やした第３世代携帯電話“FOMA”用ＤＭＦＣを試作したと発表した。最長６時間の通話が可能で、内蔵したリチウムイオン電池を組み合わせれば、連続８時間の通話ができる。メタノール水溶液の濃度を従来の約３０％から９９％に大幅に高めることにより、電力量を増大させた。携帯を包み込む形状をした充電器にカートリッジ（燃料容積１８cc）を組み込む方式で、携帯を充電器に接続して使用する。０７年の実用化を目指す。（日本経済、電気、日経産業、日刊工業、電波、中日新聞、フジサンケイビジネスアイ、化学工業日報０５年７月７日）
　ＫＤＤＩは“ワイヤレスジャパン２００５”において、携帯電話のリチウム２次電池（LiB）に充電するタイプの試作器、携帯電話内蔵型ＤＭＦＣのモックアップを展示した。日立製作所、東芝とそれぞれ共同開発したものである。出力は約１Ｗ、日立製はカートリッジ式で、無補給継続時間は容量２mLで約１時間、同５mLで約５時間である。東芝製は内臓タンクに充填する方式で、タンク容量２０mLで無補給継続時間は約２０時間であり、LiB７個分に相当する。（化学工業日報０５年７月２１日）

（３）ケミックス
　ケミックス（相模原市）は。組み立てと分解が簡単な小型ＤＭＦＣを開発した。サイズは幅、高さが４.６cm、奥行き３cm、濃度１０％のメタノール溶液での出力は５０ｍＷである。ＦＣの構造を理解するのに役立つと考えており、大学などの研究機関やＦＣの研究開発を行っている企業向けに売り込む。１台３３,０００円で、年間５０００台の販売を目指す。（日経産業新聞０５年７月１４日）

　アメリカ・インテルなど大手ＰＣ関連メーカーが組織する標準化団体“モバイルＰＣエクステンデッド・バッテリー・ライフ・ワーキング・グループ（ＥＢＬＷＧ）”は、ノートＰＣ向けＦＣの標準化に関するガイドラインを発表した。同ガイドラインは、ＰＣ向けＦＣの電気、機械、制御、熱、環境、規制に関する分野を網羅しており、ＡＣアダプターに替わる外付けＦＣなど新しい技術にも言及している。電力消費量が利用内容によってばらつきがあるノートＰＣに対し、ＦＣの電力供給は一定のため、対応させる高度な技術が必要である。ＥＢＬＷＧのガイドラインは、消費者の要求に応えるＦＣを開発するためのあらゆる情報を提供しており、業界にとっての機動力になるといえる。（電波新聞０５年６月２８日）

　京都電子工業（京都市）は７月７日、ＦＣ埋め込み型メタノールセンサーの開発に成功したと発表した。アメリカのベンチャー企業ＩＳＳＹＳ（インテグラテッド・センシング・システムズ）社と共同で、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）技術を使って開発した超小型センサーである。ノートパソコンや携帯型ビデオカメラなどの電源となるＤＭＦＣでの応用が期待される。このセンサーをメタノールが流れる配管に直接埋め込むことにより、外気温の変化や副生成物の影響を受けることなく、メタノールの濃度をリアルタイムに計測することができる。（日刊工業、京都新聞０５年７月８日）

 ―― This edition is made up as of July 22, 2005 ――


・A POSTER COLUMN

電気８輪車“エリーカ”が公道を走る

　慶応義塾大学とエネサーブ、大和ハウス工業など約３０社が共同開発した８輪の電気自動車“エリーカ”がナンバープレート“３７０”を取得し、７月５日に初めて慶応大学三田キャンパス周辺の公道を走行した。車体は全長約５ｍ、幅約２ｍの銀色で５人乗り、カーブでの走行安定性を高めるために、前方に４つ、後方に４つのタイヤがついている。
　ガソリン車に比べてエネルギー消費が約１/４で効率が高く、更に高級スポーツカーを上回る加速性能を持つ。ナンバープレートの３７０は、最高時速３７０km/hを意味し、１６０km/hまで加速するのに要する時間は７秒、又搭載した最新のリチウムイオン電池は、約４分間の充電で約２００kmの走行を可能にする。従来の電気自動車の欠点が克服されたと研究者は語っている。
　２００８年にも約２００台を受注生産する計画である。（日本経済新聞０５年７月５日） 　

ハイブリッド車の存在感高まる

　ハイブリッド車に対する市場拡大に向けた動きが活発になっている。トヨタ自動車がアメリカや中国で、日産自動車やホンダがアメリカで現地生産に乗り出す。又ホンダは新ハイブリッドシステムを開発、秋には新型シビックに投入する。ガソリン価格の高騰によって、燃費性に優れたハイブリッド車へのニーズが一段と高まると見られている。
　世界で３５万台を売ったハイブリッド車“プリウス”、トヨタがハイブリッド車の開発に着手したのは１９６９年に遡る。その後トヨタの技術担当者達は「すごい革命を起こすかもしれない」とその可能性を信じ、３０年以上の試行錯誤を経て低公害車の主役に育て上げた。
　トヨタは２００４年にハイブリッド全車種で前年の２.６倍となる約１３万４,０００台を販売した。渡辺社長は「できるだけ早い時期に世界での販売台数を１００万台規模にしたい。これから生産車種、投入地域を明確にしていく」と意欲を燃やしている。又ホンダについては、現行のシビック・ハイブリッドの０４年での世界販売台数は、前年比１８.５％増の２８,４２４台であったが、新型システムの搭載で市場攻勢に弾みをつけていく。
　環境省の試算によれば、トヨタの“プリウス”とベース車“アリオン”の初期購入価格差は５５万円。しかし、優遇税制を活用し５年間で５万kmを走行した場合、購入費と維持費を合わせた価格差は１１万８,０００円まで縮小する。今後ハイブリッドシステムの量産に拍車がかかれば、更に価格差は縮まると思われる。（フジサンケイビジネスアイ０５年７月１９日、読売新聞７月２０日）